住宅購入に伴う様々な費用
家を購入すると、様々な費用がかかります。
ここでは、入居後にかかる費用について詳しく説明します。
まず、住宅ローン返済が毎月必要になります。
住宅ローンを利用して家を購入すると、返済期間が完了するまで毎月の返済が続きます。
返済期間は自分の希望やライフプランに合わせて設定できますが、一般的には20年から35年の長期返済になります。
返済額は自分で調整することも可能で、貯蓄がある場合は繰り上げ返済を行うことで返済額を減らしたり、期間を短くすることができます。
また、ボーナス時加算を利用するかどうかや、返済日の変更なども選択できます。
返済額の調整は金融機関に相談してみると良いでしょう。
また、不動産取得税という税金もかかります。
これは不動産を取得した際に一度だけ納税するもので、土地と建物の両方に課税されます。
納税通知書は都道府県から送られてきます。
ただし、新築住宅を購入される方には一定の条件を満たせば課税標準額から控除が受けられます。
具体的には、新築住宅の場合は認定長期優良住宅であれば1300万円、それ以外の新築住宅であれば1200万円が控除され、税額が軽減されます。
中古住宅の場合も建築時期によって控除額が異なるため、詳細は都道府県税事務所に相談してください。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
以上が、家を購入する際に考慮しなければならない費用の一部です。
入居後の生活を安心して送るためには、これらの費用を事前に把握しておくことが重要です。
固定資産税と都市計画税について詳しく解説します
不動産を所有している方は、年ごとに固定資産税と都市計画税という税金を納める必要があります。
この税金は、毎年1月1日現在の所有者に対して課税されるものです。
具体的には、市町村（東京都の場合は東京23区）が定めた土地と建物の評価額に、一定の税率をかけて計算されます。
つまり、所有している不動産の価値が高いほど、支払う税金の額も大きくなるということです。
ただし、新築住宅の場合には特別な措置があります。
一般的な住宅の場合、建物が完成してから3年間（ただし、認定長期優良住宅の場合には5年間）、マンションなど3階以上の建物で耐火・準耐火構造を持つものは5年間（ただし、同7年間）は、支払う税金が通常よりも2分の1に軽減されます。
あくまで期間限定の措置ですが、これは新築住宅を支援するための制度であり、節税の一環として利用することができます。
固定資産税と都市計画税は、不動産を所有している方にとっては重要な税金の一つです。
毎年の納付を忘れずに行い、適切な金額を支払うようにしましょう。
住宅購入に伴う様々な費用