マンション購入のキャンセルには注意が必要

マンション購入のキャンセルには注意が必要
マンションを購入する際に、途中でキャンセルする場合にはいくつかの注意点があります。
特に、売買契約を結んでいた場合はキャンセルによってペナルティが生じる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。
購入申し込みの段階ではキャンセル可能ですが、売買契約後のキャンセルには注意が必要です。
マンション購入手続きのステップ
マンションの購入手続きは、以下のステップに分けられます。
1. 購入申し込み
2. 住宅ローン事前審査
3. 売買契約の締結
4. 住宅ローン本審査
5. 決済・引き渡し
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
購入申し込み段階のキャンセル
購入申し込み段階では、売主に購入意思を伝えるだけであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この段階でキャンセルする場合はペナルティは生じず、申込金も全額返金されます。
売買契約後のキャンセルには注意が必要
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが生じます。
ただし、このペナルティは新たな費用の発生ではなく、手付金の放棄によって任意に契約を解除することができます。
売買契約時の手付金の目安
売買契約時に支払われる手付金は、一般的に購入代金の5～10％程度です。
この手付金を放棄することで、売買契約を解除することができます。
手付金の役割と解約時の手付金の処理
手付金は、売買契約の信頼性を確保するために購入希望者が売主に預けるお金のことです。
金額は数百万円などの大きな額になることもあります。
契約が順調に進めば、手付金は購入代金の一部として充当されます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合は、売主が宅建業者である場合は「契約の履行に着手するまで」までに限られます。
売主が一般の方の場合は、重要事項説明書や不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されています。