精神障がいのある方を支援する主な制度（福祉サービス）を紹介します。
上手に利用しましょう。福祉サービスについてわからないことがあれば、医療機関の専門スタッフ（精神保健福祉士、社会福祉士など）、お住まいの地域の保健所、精神保健福祉センター、地域生活支援センターなどで相談することができます。
医療費に関する支援
自立支援医療（精神科通院医療）制度
精神科病院・診療所の通院にかかる医療費の自己負担を、原則1割に軽減する制度です。
世帯の所得に応じて1ヵ月あたりの自己負担額の上限が決められているので、安心して治療に専念することができます。
日常生活・社会生活への支援
精神障がい者保健福祉手帳
精神障がいのある方の自立と社会参加を促進するための制度です。
手帳をお持ちの方は、公共料金の割引や税金の控除など、さまざまなサービスを受けることができます。
提供されるサービスは、お住まいの地域やサービス提供者によって異なりますので、医療機関や市区町村の窓口でご相談ください。
生活費のサポート
障害年金
病気やケガによる障害で生活や仕事が制限された場合、生活費として保険（国民年金、厚生年金、共済年金）から支払いを受けることができる制度です。
精神疾患により生活や仕事に支障がある人は、障害年金を受給することができます。
生活保護と受給資格（障害者手帳）
病気などで働けない人、高齢や障害で生計が困難な人の生活を国や自治体が保障する制度です。
障害者手帳や障害年金をお持ちの方は、障害等級（1級・2級）に応じて標準報酬額に加算される【障害者加算】を受けることができます。
手帳や年金をお持ちでない方でも、同程度の障害と診断されれば加算の対象となる場合があります。
就労支援について
就労支援は、以下の施設で受けることができます。
就労支援を行っている施設
病気の症状が安定すれば、治療を続けながら働くことも可能です。
一般就労」で働いている方も多くいらっしゃいますし、「障害者枠」で病気の方と一緒に働いている方もいらっしゃいます。
上記の施設では、仕事を探している人への情報提供だけでなく、就職に自信がない人、仕事を続けられるか不安な人への就職準備教育、OJT、就職後のサポートなども行っています。
また、落ち着いて仕事を続けるために必要な日常生活面でのサポートも行っています。
そろそろ働いてみたい」と思ったら、まずは主治医に希望を伝え、これらの施設の専門スタッフに相談してみましょう。
双極性障害でも楽しむジョーくんのブログ